四国４県、政府18機関誘致を提案 船舶や情報通信分野で

四国４県が首都圏にある延べ18（一部機能含む）の政府関係機関の移転先に名乗りを上げた。政府が地方創生の一環で全国の道府県から８月末まで提案を募集していた。最も多い高知県は計７機関の移転を求めた。政府は来年３月までに移転する機関を決める方針だ。

　高知県は海洋研究や防災をテーマに海洋研究開発機構の神奈川県横須賀市と横浜市にある３つの研究開発センターや産業技術総合研究所の東京都江東区や茨城県つくば市にある一部機能を挙げ、高知空港にも近い高知大物部キャンパス（南国市）周辺などを移転候補地とした。林業振興へ森林総合研究所（つくば市）の移転も求めた。

　香川県は災害の少なさを訴えて高知県と同じく海洋研究開発機構の地震・津波観測に関する研究開発センターの高松市などへの移転を提案。企業のデータセンターの集積や遠隔医療の発達を背景に情報通信研究機構の東京都小金井市や横須賀市にある機能も含めて計４機関を誘致する。

　愛媛県は今治市の造船業活性化を狙い、船舶の環境技術などを研究する海上技術安全研究所（東京都三鷹市）のみに絞って誘致を目指す。消費者庁の誘致をいち早く表明していた徳島県は全国有数のブロードバンド環境を強みに、情報通信政策研究所（東京都国分寺市など）などを加えた計６機関の移転を求めた。

　　　　　　　　　　　　　　 (9/1 日経新聞四国ページより)